広島 遺言書 作成

遺言書がないと、相続人間で遺産分割協議がまとまらず、親族関係が悪化するケースが多くみられます。大切なご家族が亡くなった後、財産のことで親族間の争いが起きることは大変悲しいことです。
残されたご家族が平穏な生活を送れるよう、最後のメッセージを贈ることが
とても重要であると考えます。

【ケース1】
残された妻のために自宅を残したかったが、子どもたちが持分を主張したため、売却せざるを得なくなった。

【ケース2】
子どものいない夫婦が、夫の死後、まったく付き合いのなかった夫の兄弟に相続権を主張された。

【ケース3】
夫の死後、妻が葬式費用や生活費のために銀行からお金を引き出そうとしたが、相続人全員の同意が必要と言われ、すぐにお金を引き出せなかった

【ケース4】
３０年間連れ添ったにもかかわらず、内縁関係であったため、残された妻は相続財産をもらえなかった

【ケース5】
相続人の中に行方不明の者がいたため、相続手続きに大変な手間と時間がかかった

ご自身で、本文・日付・氏名をすべて手書きし捺印する

公証役場で証人２名の立会いのもと、 公証人が作成する

自分で作成した遺言書を封印し、公証役場で証明を受ける

※家庭裁判所の検認手続き・・・
遺言書の保管者または発見者（申立人）は、遺言書を家庭裁判所に提出して検認手続を受けなければなりません。
その際、裁判所にに備え付けの「遺言書検認申立書」に「相続人等目録」を添付して提出します。
検認には、相続人や代理人の立会いが必要です。

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尊厳死宣言書とは、延命治療を拒否して自然に死を迎えるために、脳死状態となったとき医療関係者に延命措置をしないように希望する指示書です。 　

最近では、過剰な延命措置をしないで自然な死を迎えることを望む方が増えています。しかし、そのような希望があっても、実際に脳死状態に陥ったとき、ご本人はもう意思表示ができませんし、ご家族が医師に伝えても医師は法的な責任をおそれて延命措置を停止しない可能性があります。

尊厳死を希望されるのであれば、公的な書面として残す必要があります。