廿日市市 遺産分割協議書

自筆遺言は必ずご自身で書く必要があり、代筆は認められません。 公正証書遺言でしたら、遺言される方の意思確認の上、公証人が遺言書を作成してくれますので、そのようなご事情であれば公正証書遺言をおすすめします。 公証人に出張して頂くこともできますから、ご病気で外出ができない方でも問題ありません。

遺言が有効となるためには、遺言能力 が必要となります。
遺言能力 とは、遺言の内容や結果を理解できる意思能力のことをいいます。これが認められないと、遺言書を作成しても無効となってしまいます。 ただ、意識に関わる病気にかかった場合、常に遺言能力が認められなくなるわけではありません。遺言をされる方の精神状態のほか、遺言内容の難易度、遺言の目的価額、作成に至った経緯などを総合的に考慮してケースごとに判断されることになります。

両親もお子さんもいない場合、相続人は奥様とあなたの兄弟姉妹になります。
奥様にすべての財産を残されたいのであれば、その旨の遺言書を作成しておけば大丈夫です。
兄弟姉妹には「遺留分」がないため、奥様が完全に全財産を相続できます。 　
　※「遺留分」とは･･･遺産の一定割合の取得を相続人に保証する制度

ご希望どおりの葬儀を実行してもらうためには、相続人などの近親者に頼んでおく
必要があります。
口頭でも構いませんし、遺言書に趣旨を記載して伝えることもできます。
ただし、遺言には法的な効力を生じるものとそうでないものがあり、葬儀に関することは遺言としての効果が保障されませんので、遺族の判断に委ねられることになります。

内縁の夫婦は、法律上の婚姻関係にありませんので、相続することはできません。
内縁の妻に相続させたい場合は、婚姻届を提出して正式な夫婦になるか、遺言で財産を遺贈（遺言による贈与）するという方法があります。

相続人が家庭裁判所において「相続放棄」や「限定承認」をしない限り、原則相続されます。
相続放棄や限定承認は、自分が相続人であることがわかってから３カ月以内に手続きをしなければなりませんので注意が必要です。

受取人指定の生命保険の場合、受取人は相続によって生命保険を受け取るのではなく、第三者のためにする保険契約により固有の権利として取得します。
したがって、相続放棄をしても生命保険を受け取る権利はあります。
なお、受取人が被相続人（亡くなった方）本人となっている場合は、その生命保険金は相続財産となりますので、相続放棄をしたら受け取ることはできません。

相続税は基礎控除額が大きいため、一定の額を超えない場合、相続税は発生しません。
相続税の基礎控除額の計算式は、基礎控除額＝５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数 となります。基礎控除額を超えた部分について相続税が課税されます。
基礎控除額を超えない方は税務署への届出も必要ありません。